東電の処理と発送電分離について「日本中枢の崩壊」著者、古賀茂明氏のインタビュー




(文末に音声あり)

《要約》

東電の被害者賠償の枠組み「損害賠償基本法」ができたが、
仕組みに大きな問題がある。

この仕組みは、
今回の賠償だけに使われる仕組みではなく
今後、何かあった場合には同じような仕組みで賠償していく、
という法案。

この仕組みの最大の特徴は、『東電を絶対つぶさない』という枠組み。
(色んな論理のすり替えが入っている)

これは、東電株を持っている人の株が、
「紙切れ」にならないような仕組みである。

また、銀行は3月に無担保で貸し付けを行っている。
3月に株価が下がり、格付けが下がる、という状況が起こったのに
銀行は2兆円無担保で貸した。
これは、絶対つぶれないと分かっているから。

「これはおかしな事が起こっている」と感じた。

株券も紙切れにしない、銀行の債権も100%守るということになると
その分も含めて東電を守らなければならない。

本来であれば、ちゃんとした破綻処理をすれば
4兆か5兆は浮くはず。

JALが経営危機に陥ったとき、
株は紙切れになり債権も8割以上カットした。
JALをこんなことにしたら、飛行機がとばなくなるのでは?と
危惧されたが、一度も、飛行機が止まることは無かった。

だから、東電もきちんと破綻処理をすれば電気の供給は継続できるはず。
それをやるために、万が一お金が足りなくなったら
供給される仕組みをつくればいいだけ。
株主や銀行が損しても事業にはなんの関係もなく
むしろ、身軽になり東電の方が楽になる。

それをしないのは、
経産省と電力会社、政治が深く結びついていることが原因。
これは電力会社の根回しでこうなる。

それができてしまうのは、今の日本では電力会社が選べなく、
料金も勝手に決められてしまう事にある。

電気料金を決めるときには、コストにある一定の利益を
最初からのせられている。

普通の企業とは逆のやり方。
普通の会社は、コストをできるだけ下げて、利益を上げようとするが
電気会社の場合は、コストを上げて利益も上げる。

言い値で買ってくれるため、いい商売。

そのため、電力会社に何かを納めている人(工事なども含め)は
東電が言い値でかってくれるのですごく儲かる。

そのため、ものすごくお世話になった、という恩恵があり、
電力会社に一切、文句が言えなくなる。

今の霞ヶ関では、若い人は「改革をしたい」と思っているが
言いにくい仕組みになっている。
経産省のために頑張った人は出世していくが、
国民のためにやって結果、経産省に損を与える提案をすると評価されない。

だから、若い人は、思ってても言えない…という仕組みになっている。

やる気のある官僚などが活躍してもらうために
国民が役所にメールやFAXを送ってくれたらいい。

また、政治がちゃんとしてもらわないと困るため
選挙の時に投票するだけでなく、普段から活動をよく見ておき、
事務所に電話やFAXするなどの意見を送る。
頑張っている政治家には、100円でも1,000円でも個人献金をすると
政治家は励みになる。

自分から声を出すことが大事。


1/2






2/2